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労働者派遣 事業報告

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労働者派遣事業を行う事業主が、毎事業年度経過後に提出する 事業報告 の手引きです。As-Link は派遣許可を保有していますが、派遣実績がない年度は「派遣実績なし」の様式で提出します。

様式名称提出時期(目安)
様式第11号労働者派遣事業報告書(年度報告)6月1日〜6月30日
様式第12号労働者派遣事業 収支決算書事業年度経過後3か月以内
様式第12号-2関係派遣先派遣割合報告書事業年度経過後3か月以内
  • 派遣実績なしの場合は、様式第11号は 「派遣実績なし」版 を使用します。
  • 実務上は3様式をまとめて e-Gov で提出することが多いです(期限は様式ごとに異なるため、最も早い期限に合わせるのが安全)。
  1. 最新様式と記載例をダウンロード東京労働局 派遣ページ / e-Gov 様式DL)。
  2. 署名用電子証明書の有効性を確認(有効期間切れの場合は先に再取得。再取得には時間がかかります)。
  3. 決算報告書(貸借対照表・損益計算書)を用意(様式第12号の添付に使用)。
  4. 前年の提出済様式・控えは 記入内容の参照 に使います(様式ファイル自体は再利用しない)。

様式第11号(事業報告書・派遣実績なし)

Section titled “様式第11号(事業報告書・派遣実績なし)”
  • 入力用 シートと 第1面 を記入すれば、第2面以降は自動計算されます。
  • 事業所情報・許可情報(許可番号・許可年月日・産業分類・事業年度 等)を記入。
  • 派遣労働者数・派遣事業の売上高は 実績なし=0/該当なし
  • 請負事業を行っている場合は 請負事業の売上高(決算後の金額)を記入。
  • マージン率等の情報提供方法、キャリアアップ措置の実績欄も記入。
  • 許可番号・提出者・決算対象期間などの ヘッダ部 を記入。
  • 「資産等の状況(6欄)」「収支の状況(7欄)」は、貸借対照表・損益計算書を添付することで記載に代えることができます(記載要領)。実務では決算報告書 PDF を添付し、6欄・7欄は空欄とします。

様式第12号-2(関係派遣先派遣割合報告書)

Section titled “様式第12号-2(関係派遣先派遣割合報告書)”
  • 報告対象期間・許可情報・提出者を記入。
  • 派遣実績がない場合、労働者派遣の総労働時間・関係派遣先への派遣時間などは 0
  • 連結決算の有無を選択。
  1. e-Gov 電子申請にログイン(GビズID または 電子証明書)。
  2. 手続検索で対象の3様式を選択(申告期間内のみ表示されます)。
  3. 記入済みの様式と、決算報告書(様式第12号の添付)をアップロード。
  4. 入力内容を確認。
  5. 電子署名(署名用電子証明書)→ 送信
  6. 到達番号・受付番号を控え、社内フォルダに保存。